2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。
○政府参考人（渡辺由美子君） 厚労省の方からお答え申し上げますと、まず、障害児保育のための加配につきましては、これは今財源的には地方交付税で措置をしているところでございますけれども、これは平成三十年度に大幅に改善を行いまして、地方交付税の総額も四百億円から八百八十億円と倍以上に増やしておるところでございます。
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
このため、平成二十九年度から、厚生労働省と連携いたしまして、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いますとともに、保育士等の研修機会の確保のため、代替職員の配置に要する費用の拡充を図ったところでございます。
平成二十九年度からは、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった、まさに専門分野に対応したキャリアアップ研修を実施しているところであります。 さらには、待機児童の解消については、これはもう安倍政権スタート以来取り組んできたところであります。昨年四月時点の待機児童数は一万六千七百七十二人と調査開始以来最少の調査結果となっておりますが、まだそれだけの方の待機児童がおられるということであります。
また、保育士の方の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、キャリアアップのための研修制度を創設し、処遇改善等加算Ⅱの要件とすることといたしました。 引き続き、認可保育所における保育の質の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
さらに、平成二十九年度に創設いたしました保育士等キャリアアップ研修におきまして、その研修分野の中に障害児保育という分野を盛り込みまして、職員のこの障害児保育に関する専門性の向上も図っているところでございます。 国といたしましても、引き続き保育所における障害児の受入れが進むように支援をしてまいります。
このため、二〇一七年度から、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行うとともに、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきているところでございます。初年度である二〇一七年度は保育所で約八割の施設がこの仕組みを活用しているところでございます。
これ、地方自治体における障害児保育の整備の必要性ということでありますけれども、財政難などを理由に自治体で公立認可保育園を民営化する動きが加速しております。元々は公立園の数の方が多かったとのことですけれども、厚生労働省の調査によると、平成二十九年十月一日現在では、総数二万七千百三十七園のうち、公立園は八千七百十六園と全体の三割にすぎなくなっております。
また、保育を担う保育士の専門性の向上に向けまして、平成二十九年度に、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、保育士等のキャリアアップ研修を創設いたしたところでございます。 また、さらに、保育の質の確保、向上を図るため、有識者による検討会を開催いたしまして、この九月には中間的な論点整理を行ったところでございます。
また、保育の質の向上に向け、保育人材の専門性の向上を図るため、平成二十九年度には、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善の仕組みを創設するとともに、乳児保育、障害児保育、保護者支援、子育て支援といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、保育士等キャリアアップ研修を創設したところでございます。
保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。研修の受講機会を確保するため、平成二十九年度予算では、保育園等の運営費において、研修を受講する際の代替職員の配置に要する費用について保育士等一人当たり年間二日分から年間三日分に拡充を行ったところでございます。
この潜在保育士の掘り起こしができれば、現在就業している保育士が自らの専門性を高めるための研修、キャリアアップ加算金の問題もありましたけれども、これをもらうためにも、研修をする、乳児保育とか障害児保育とかやるわけですけれども、なかなか研修に行くだけの代替保育の保育士が確保できないということでできないという状況もあるわけであります。
また、保育士のキャリアアップにつきましては、乳児保育や幼児教育、また障害児保育といった職務の、この職務分野に対応した研修の体系化を行い、平成二十九年度にキャリアアップ研修を創設したところでございます。保育士の専門性の向上を図りまして、ひいては保育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○岡田広君 小野田担当から専門性の向上というお答えもありましたけれども、これやっぱり研修というのは、先ほど話した障害児保育もあるし、あるいは乳児保育、食育・アレルギーとかマネジメントとか、今八分野あるわけですけれども、そのうち四分野はやりなさいというようなことだと考えていますけれども、これはキャリアアップ加算金に限らず、これは保育士の質の向上のためには大変重要なことでありますから、ここはキャリアアップ
次に、障害児保育に要する費用への交付税措置についてお伺いします。 これまで障害児保育への交付税措置は約四百億円と算定されていましたが、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとされております。保育の分野において障害児によるニーズが増大しており、より実態に即した措置の拡充が行われたことは評価しますが、ここで言う障害児については、発達障害を含め、また軽度の方まで手厚く対象範囲に含んでいるのか。
次に、障害児保育に係る交付税措置についてお尋ねがありました。 地方交付税の算定においては障害児保育に要する経費を算定しており、その障害児には、発達障害児や軽度の障害児も含まれます。保育所の受入れ障害児数が十年前の約二倍に増加している実態を踏まえ、平成三十年度より、算定額を約四百億円から約八百億円に拡充することとしています。
保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に、乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。
○成田政府参考人 保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に、乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。 このうち、研修内容や実施方法につきましては、平成二十九年四月にガイドラインを発出し、各分野の研修の狙いや研修項目に加え、具体的な研修内容の例を示しております。
○成田政府参考人 保育士の専門性の向上を図るとともに、キャリアアップの仕組みを構築するため、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった、職務分野に対応した研修の体系化を行い、平成二十九年度にキャリアアップ研修を創設したところでございます。
多くの自治体では、保護者の皆さん始め地域の皆さん、住民の皆さんとともに、障害児保育実施要綱などを策定してきた経過がございます。
その自治体の財政需要をしっかりと正しく反映していくことが求められているということだというふうに思いますけれども、その一例が障害児保育だと思います。 厚生労働省の提出資料を配付資料三というところに出させていただいておりますけれども、総務省に伺いたいと思います。
障害児保育につきましては、本年度、厚生労働省におきまして、平成二十七年度に導入されました子ども・子育て支援新制度のもとでの実態を調査しましたところ、受入れの障害児数が十年前と比べて約二倍になっていることなどが明らかになりました。
○伊佐委員 障害児保育に対する予算、四百億から倍増するというお答えをいただきました。とにかく、地方によってまた状況も違いますので、しっかりと地方地方に合わせた、それぞれの地域に合わせた丁寧な対応もお願いしたいと思います。 もう一方、大事なのは病児保育です。 病児保育は、少子化社会対策大綱、平成二十七年、二〇一五年ですが、閣議決定をしていただいております。
次に、障害児保育と病児保育について伺いたいと思います。 資料四を見ていただければと思いますが、障害児保育に関する支援について、職員の加配についてです。 見ていただくと、左、平成十四年度までは補助金でした。これが平成十五年度で一般財源化される。つまり、地方交付税として大きな財布の中に入っていったわけです。
○野田国務大臣 障害児保育については、本年度、厚生労働省において、子ども・子育て支援新制度のもとで実態を調査しました。そうしたところ、受入れ障害児数が十年前に比べて二倍となっていること等が明らかになりました。 そこで、地方交付税では、障害児保育に要する経費としてこれまでは約四百億円を算定していましたけれども、こうした実態を踏まえて、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとしています。
まず初めに、簡単に自己紹介なんですけれども、私どもは認定ＮＰＯ法人フローレンスといいまして、小規模認可保育所、あるいは障害児保育、あるいは病児保育、そうした子育て支援サービスを行っているＮＰＯを運営しております。
そんな医療的ケア児のために、日本で初めて医療的ケア児を専門的に長時間預かれる保育施設、障害児保育園ヘレンというものを立ち上げて、今、三園運営しているんですけれども、非常に厳しい状況でやっております。なぜならば、医療的ケア児を預かるといったときに、何ら公的補助というものがないからなんですね。
今、私立の保育所の経営者からも、公立保育所は三歳児の壁の解決、これにもっと役割を果たせるはずだと、あるいは障害児保育もっと担ってほしいと、こういう声が聞かれます。また、民間の保育施設では、新設をしたときに経験の浅い保育士が多数を占めるという場合もあって、保育士の研修や実践的な指導をもっと公立に担ってほしいんだと、こういう声も聞かれるわけです。
現在、その決まりました補助事業者との間で、この委員会でもお取り上げいただきましたように、障害児保育に係る職員配置状況ですとか保護者の就業状況などについて、その調査項目をどういう形で整理をするかというのを詰めをしておりまして、その詰めをさせていただいた以降、自治体あるいは障害のあるお子さんを持つ保護者の方へのアンケートなどをしまして私どもとしては実態を把握してみたいというふうに思っております。